消費税減らすとか言ってる政党多いですね。
個人的には食品の消費税はゼロが望ましいですが、消費税は広く薄く公平に課することができるのでいじるべきではないという気もします。
消費税をちゃんとうまく使って欲しい。
消費税をいじらずに社会保険料を何とか減らして欲しい。となると、某政党しかないんですけども、具体的にどうするかというのはこれから勉強するみたいで頼りない印象(^^;)
それよりも宗教法人の税制優遇を何とかすべきだと思うんですよね。
節税のために形骸化している宗教法人を買い漁る人もいるそうで。
宗教法人の税率をいじろうという人に票を入れたいです。
限られますよねぇ。
2025年12月時点の日本の宗教法人数：約178,500法人前後（最新の公式統計による年間集計）
1 宗教法人の税制優遇とは何か
宗教法人は「公益性が高い」と位置づけられており、
活動内容によっては課税されない／軽減される**という特殊な税制が適用されています。
重要なのは
👉 **「宗教法人だから無税」ではない**
👉 **収益事業かどうかで線引きされる**
という点です。－－－
法人税の扱い
・宗教法人の本来事業（宗教活動）は **非課税**
・礼拝、布教、祭祀
・檀家・信者からのお布施、賽銭、献金
・宗教儀式に伴うお守り・お札の授与 など・一方、**収益事業は課税対象**
・駐車場経営
・不動産賃貸
・物品販売（書籍、グッズ等）
・宿泊業、飲食業など・収益事業に対しては
→ **普通法人と同じ法人税率が適用**※法人税法では「34業種」が収益事業として列挙されている。
－－－
固定資産税・都市計画税
・宗教活動に使う土地・建物
→ **固定資産税・都市計画税 非課税**例
・本堂、礼拝堂、境内
・宗教法人の墓地
・宗教者の居住に必要な範囲の建物・ただし
・駐車場
・賃貸用建物
など **宗教目的でない利用部分は課税**－－－
所得税（宗教者個人）
・宗教法人そのものは非課税でも
**僧侶・神職・牧師個人の給与や報酬は課税**・住職給与、宮司の俸給
→ **給与所得 or 事業所得として課税**・「お布施をもらっているから無税」は誤解
－－－
相続税・贈与税の優遇
・個人が宗教法人に財産を寄附した場合
→ 寄附者側にも **一定の非課税・控除措置**※ただし
・形式だけ宗教法人に移す
・実質的に個人が使い続ける
などは否認される可能性あり－－－
消費税の扱い
・宗教活動に伴う対価性のない収入
（お布施・賽銭など）
→ **消費税 非課税（そもそも対象外）**・物品販売や駐車場収入など
→ **消費税 課税**－－－
よくある誤解まとめ
・「宗教法人は税金を一切払っていない」
→ ✕ 誤り・「宗教法人は儲け放題」
→ ✕ 収益事業は普通に課税・「坊主は無税」
→ ✕ 個人所得は課税
（ChatGPT）
